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<育児休暇>「母は偉大だと痛感」 復帰の文京区長が感想(毎日新聞)

 自治体の首長として全国初とみられる「育児休暇」を今月取得した東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)が20日、同区役所で取材に応じ、「短い時間だったが、有意義な時間を過ごせた」と育休期間を振り返った。炊事・洗濯のほか、長男の寝かしつけなどをしたといい、「母は偉大だと痛感したが、父にできることもたくさんある」と指摘。「子育てに父の出番だ」と社会へのメッセージを語った。

 成沢区長は、今年2月に第1子の長男が誕生。3月に「率先して取ることでキャリアロスがないことが示せる」「男性職員の育休取得を後押ししたい」として率先取得を宣言。今月3〜15日、区議会に一度だけ出席したのを除いて休んでいた。

 長男をだっこをするため、背中の筋肉痛になったという成沢区長。「妻が1人でやったとしたら家事は相当な仕事量。本を読む時間もパソコンを開く時間もなかった」と、子育ての大変さを痛感した様子。区に批判の声も寄せられたが、「お父さんも育休のチャンスを空振りしないでほしい」と話し、今後も男性の育休への理解を広げるため、積極的にPRしていく考えを示した。【山田奈緒】

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<上海万博>岡本真夜さんの曲を使用…実行委の申請受諾(毎日新聞)

 シンガー・ソングライターの岡本真夜さん(36)の所属事務所「noi」は19日、5月1日に開幕する中国の「上海万博」実行委員会からヒット曲「そのままの君でいて」の楽曲使用申請を受け、受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です。今後も、一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。

 PR曲は「そのままの君でいて」と酷似しており、盗作ではないかと非難が広がっていた。

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公明幹事長、米軍基地移設問題で「責任の取り方を注視」(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は16日午前の記者会見で、政府が5月末までに決着させるとしていた米軍基地移設問題について「平野博文官房長官ら閣僚から決着という意味をあいまい化させるような発言があるが、鳩山由紀夫首相が明確に定義されている。あいまいな発言を周囲がすればするほど、首相の責任がより明確になってきている」と指摘した。そのうえで「首相の責任は極めて重い。決着の仕方によってどう責任をとられるか注視していく」と述べた。

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<土門拳賞>鈴木龍一郎氏に表彰状など贈られる(毎日新聞)

 第29回土門拳賞の授賞式が8日、東京都千代田区の学士会館で行われ、受賞者の写真家、鈴木龍一郎氏(67)に、毎日新聞社の長谷川篤・取締役コンテンツ事業本部長から表彰状と記念ブロンズ像「少女」(彫刻家・佐藤忠良氏制作)と賞金が贈られた。

 受賞作は「RyUlysses リュリシーズ」(平凡社)。小説「ユリシーズ」(アイルランドの作家ジェームズ・ジョイス著)の舞台であるダブリンの街の息遣いを、パノラマカメラで精密に再現したことが評価された。

 式には故土門拳氏の長女で山形県酒田市の土門拳記念館館長、池田真魚さんら約100人が出席し、鈴木氏は「大学時代に初めて買った写真集が土門氏の著書だったので、今回の受賞は感慨深い。最近改めて写真の面白さ、奥深さに気づかされた。明日からも倦(う)まずに撮ろうと思う」と喜びを述べた。

 受賞記念写真展は、東京・銀座ニコンサロン(4月28日〜5月11日、日曜・祝日休館)、大阪ニコンサロン(6月3〜16日、水曜休館)、土門拳記念館(7月28日〜9月28日)で開かれる。

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<砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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<人事>文部科学省(毎日新聞)

 文部科学省(4月1日)福島大学長(福島大共生システム理工学類長)入戸野修▽東京学芸大学長(東京学芸大理事・副学長)村松泰子▽静岡大学長(静岡大情報学部長)伊東幸宏▽浜松医科大学長(浜松医科大理事)中村達▽名古屋工大学長(名古屋工大理事・副学長)高橋実▽滋賀大学長(立命館大大学院教授)佐和隆光▽兵庫教育大学長(兵庫教育大大学院教授)加治佐哲也▽徳島大学長(徳島大医学部・歯学部付属病院長)香川征▽鳴門教育大学長(鳴門教育大理事)田中雄三▽九州工大学長(九州工大大学院教授・副学長)松永守央▽大学共同利用機関法人自然科学研究機構長(明星大客員教授)佐藤勝彦

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<休日分散化>「反対」67%、「賛成」33%…ネット調査(毎日新聞)

 観光庁が発表した、春と秋の大型連休を地域ごとにずらす休日分散化案について毎日新聞がNTTレゾナントの協力を得て行ったインターネット調査で聞いたところ、「反対」が67%で「賛成」33%を大きく上回った。

 反対理由は「家族、親類、友人と一緒に休みを過ごせなくなる」が最も多く32%。県をまたいで通勤、通学をしている家族の休みがずれたり、帰省しても先方は平日になることを心配しているようで、特に女性で42%を占めた。男性トップは「休みの時期によって不公平が生じる」の27%。

 こどもの日など関連する祝日は、67%が観光庁案どおり「平日にすればよい」と答えたが、「地域の休みに合わせて祝日もずらすべきだ」と考える人も33%いた。【田村佳子】

 ◇質問と回答◇

◆大型連休分散化案に賛成ですか。

賛成 33

反対 67

◆<「賛成」の人に>理由は何ですか。

観光地や道路の混雑を避けられる 68

宿泊施設の料金が安くなりそう 13

観光業や雇用に良い影響が見込まれる 13

観光地過密による環境破壊が避けられる 4

観光地のサービスが期待できる 3

◆<「反対」の人に>理由は何ですか。

休みが取りにくい 7

産業に悪影響 16

祝日の意味が忘れられそう 21

家族、親類、友人と一緒に休みを過ごせない 32

休みの時期によって不公平が生じる 23

(注)数字は%、小数点以下四捨五入。質問と回答は一部省略。

 <調査の方法>3月12〜14日、gooリサーチのモニターから無作為に選んだ20歳以上を対象にインターネットで調べ、1005人から回答を得た。

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