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未収金対策事業「そもそも論から考える」―長浜厚労副大臣(医療介護CBニュース)

 長浜博行厚生労働副大臣は5月31日、同省内で実施された行政事業レビューに出席し、検討対象になった「医療機関未収金対策支援事業」について、「事業をそもそも論から考える必要がある」と述べ、同事業の廃止を含め抜本的に見直す考えを示した。出席した外部有識者からは、事業を担当している同省医政局が「事業継続」を前提としていることに対し、批判的な意見が相次いだ。


 医療機関未収金対策支援事業は、患者が治療費の自己負担分を支払わずにいるために未収金が生じ、医療機関の経営を圧迫していることに対応するための措置。2009年度に予算額6000万円でスタートした。補助率は、国が半分で、都道府県と事業者がそれぞれ2分の1以内。同年度の実施件数は0件だった。

 同省医政局は行政事業レビューの議論に先立ち、制度を改善するために各都道府県や病院団体から意見聴取したことを説明。同事業への申請がなかった要因として、都道府県に事業負担が課せられたことによる財政上の問題や、事業のPR不足などを挙げた。改善策として今年度から、都道府県の財政事情を踏まえた負担割合の調整を可能にし、4月から同事業の活用を促すPR活動を実施していることなどを強調した。

 この日の議論では、「未収金は大きな問題だが、メリットを受けるはずの病院から申請がない。事業自体に意味がないのではないか」(河野龍太郎・BNPパリバ証券チーフエコノミスト)との声もあった。議論の結果、評価者8人全員が「改革案は不十分」との見解を示し、このうち6人が「直ちに廃止」と結論付けた。


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<若年認知症>全国組織が発足 家族会など23団体が参加(毎日新聞)

 若年認知症患者の家族らによる初の全国組織「全国若年認知症の家族会・支援者連絡協議会」が23日、東京都内で発足した。家族会や支援組織など23団体が参加した。

 厚生労働省によると、18〜64歳の若年認知症患者は推計3万7800人。働き盛りや子育て世代で発症し、失職に追い込まれ、住宅ローンを払えず自己破産に至るケースもある。経済面など家族への影響が大きいが、支援は乏しい。宮永和夫会長(新潟県南魚沼市立ゆきぐに大和病院長)は「本人や家族が安心して暮らせる施策の充実などを求めていきたい」と話す。

 問い合わせは事務局のNPO法人・若年認知症サポートセンター(メールsupportcenter@star2003.jp、ファクス03・5368・1956)。

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自宅で女性死亡=殺人事件で捜査、三男不明―兵庫県警(時事通信)

 18日午後6時10分ごろ、兵庫県明石市の団体職員の男性(51)方で、妻(48)が洗面所で倒れているのを、帰宅した長女(23)が見つけ119番した。県警明石署員らが駆け付けたところ、妻には顔面などに切り付けられたような傷があり、既に死亡していた。同署は殺人事件とみて捜査を始めた。
 同署などによると、1階床面に血が飛び散っており、洗面所で男性の妻があおむけに倒れていた。妻には顔や右手などに刃物で切られたような跡があり、耳の後ろ側からあごにかけて特に大きな切り傷があったという。現場には血の付いたジーンズなどが残されていた。
 遺体は死後数時間たっているとみられるが、長女が同日午前7時ごろに家を出る際、変わった様子はなく、帰宅時にドアは施錠されていたという。夫婦には子どもが4人いるが、同居していたのは長女と大学生の三男(18)。三男と連絡が取れなくなっており、同署が行方を捜している。 

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女性遺体 「物置に置いた」元夫が供述 静岡・御殿場(毎日新聞)

 静岡御殿場市萩原の空き家の物置から同県伊豆の国市中、久松紘子さん(26)の遺体が見つかった事件で、県警御殿場署捜査本部の事情聴取に対し元夫(43)が「(遺体を)物置に置いた」と供述していることが7日、捜査関係者への取材で分かった。捜査本部は死体遺棄容疑で近く逮捕状を取り、久松さん死亡の経緯も追及する方針。

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 捜査本部によると、現場の空き家は、元夫が久松さんと昨年10月に再婚する以前に先妻らと住んでいた。再婚した元夫と久松さんは同県清水町で同居し、残った先妻らも先月下旬に引っ越していた。

 久松さんは今年2月から行方不明になり、母親が県警に捜索願を出していた。元夫とは3月に離婚が成立。首を圧迫され窒息死した疑いがあり、同本部は殺害された可能性があるとみている。

 元夫は4月12日、振り込め詐欺で女性から約92万円をだましとったとして県警に詐欺容疑で逮捕され同30日に起訴されている。【山田毅、田口雅士】

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<育児休暇>「母は偉大だと痛感」 復帰の文京区長が感想(毎日新聞)

 自治体の首長として全国初とみられる「育児休暇」を今月取得した東京都文京区の成沢広修(ひろのぶ)区長(44)が20日、同区役所で取材に応じ、「短い時間だったが、有意義な時間を過ごせた」と育休期間を振り返った。炊事・洗濯のほか、長男の寝かしつけなどをしたといい、「母は偉大だと痛感したが、父にできることもたくさんある」と指摘。「子育てに父の出番だ」と社会へのメッセージを語った。

 成沢区長は、今年2月に第1子の長男が誕生。3月に「率先して取ることでキャリアロスがないことが示せる」「男性職員の育休取得を後押ししたい」として率先取得を宣言。今月3〜15日、区議会に一度だけ出席したのを除いて休んでいた。

 長男をだっこをするため、背中の筋肉痛になったという成沢区長。「妻が1人でやったとしたら家事は相当な仕事量。本を読む時間もパソコンを開く時間もなかった」と、子育ての大変さを痛感した様子。区に批判の声も寄せられたが、「お父さんも育休のチャンスを空振りしないでほしい」と話し、今後も男性の育休への理解を広げるため、積極的にPRしていく考えを示した。【山田奈緒】

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<上海万博>岡本真夜さんの曲を使用…実行委の申請受諾(毎日新聞)

 シンガー・ソングライターの岡本真夜さん(36)の所属事務所「noi」は19日、5月1日に開幕する中国の「上海万博」実行委員会からヒット曲「そのままの君でいて」の楽曲使用申請を受け、受諾したと発表した。岡本さんは「世界中が注目するイベントである上海万博に協力させていただける機会をいただき、とてもすてきなお話で光栄です。今後も、一音楽家として頑張っていきますので、よろしくお願いいたします」とコメントした。

 PR曲は「そのままの君でいて」と酷似しており、盗作ではないかと非難が広がっていた。

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公明幹事長、米軍基地移設問題で「責任の取り方を注視」(産経新聞)

 公明党の井上義久幹事長は16日午前の記者会見で、政府が5月末までに決着させるとしていた米軍基地移設問題について「平野博文官房長官ら閣僚から決着という意味をあいまい化させるような発言があるが、鳩山由紀夫首相が明確に定義されている。あいまいな発言を周囲がすればするほど、首相の責任がより明確になってきている」と指摘した。そのうえで「首相の責任は極めて重い。決着の仕方によってどう責任をとられるか注視していく」と述べた。

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<土門拳賞>鈴木龍一郎氏に表彰状など贈られる(毎日新聞)

 第29回土門拳賞の授賞式が8日、東京都千代田区の学士会館で行われ、受賞者の写真家、鈴木龍一郎氏(67)に、毎日新聞社の長谷川篤・取締役コンテンツ事業本部長から表彰状と記念ブロンズ像「少女」(彫刻家・佐藤忠良氏制作)と賞金が贈られた。

 受賞作は「RyUlysses リュリシーズ」(平凡社)。小説「ユリシーズ」(アイルランドの作家ジェームズ・ジョイス著)の舞台であるダブリンの街の息遣いを、パノラマカメラで精密に再現したことが評価された。

 式には故土門拳氏の長女で山形県酒田市の土門拳記念館館長、池田真魚さんら約100人が出席し、鈴木氏は「大学時代に初めて買った写真集が土門氏の著書だったので、今回の受賞は感慨深い。最近改めて写真の面白さ、奥深さに気づかされた。明日からも倦(う)まずに撮ろうと思う」と喜びを述べた。

 受賞記念写真展は、東京・銀座ニコンサロン(4月28日〜5月11日、日曜・祝日休館)、大阪ニコンサロン(6月3〜16日、水曜休館)、土門拳記念館(7月28日〜9月28日)で開かれる。

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<砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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<人事>文部科学省(毎日新聞)

 文部科学省(4月1日)福島大学長(福島大共生システム理工学類長)入戸野修▽東京学芸大学長(東京学芸大理事・副学長)村松泰子▽静岡大学長(静岡大情報学部長)伊東幸宏▽浜松医科大学長(浜松医科大理事)中村達▽名古屋工大学長(名古屋工大理事・副学長)高橋実▽滋賀大学長(立命館大大学院教授)佐和隆光▽兵庫教育大学長(兵庫教育大大学院教授)加治佐哲也▽徳島大学長(徳島大医学部・歯学部付属病院長)香川征▽鳴門教育大学長(鳴門教育大理事)田中雄三▽九州工大学長(九州工大大学院教授・副学長)松永守央▽大学共同利用機関法人自然科学研究機構長(明星大客員教授)佐藤勝彦

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